空き家相談事業 - 新潟県宅地建物取引業協会

住宅を通して、豊かさを実現できる
社会の実現を目指しています

公益社団法人 新潟県宅地建物取引業協会

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宅建協会について

当協会の沿革

公益社団法人新潟県宅地建物取引業協会(略称:新潟県宅建協会)は、昭和42年4月、宅地建物取引業法にもとづき社団法人として設立され、平成25年7月1日、新潟県知事の認定により公益社団法人へ移行致しました。

会員数は1315社です。会務運営の基本方針は「消費者に快適な住環境の提供を」です。住宅を通して豊かさを実感できる社会の実現をめざしております。

新潟県内の不動産業界で、唯一、新潟県知事認定の公益社団法人です。

上部団体である公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(略称:全宅連)は、会員数約10万社、シンボルマークはハトマークで不動産業界最大の会員数を擁し、安心・安全な流通ネットワークを構築しております。

当協会の公益目的事業

国土交通省の平成25年度空き家管理等基盤強化推進事業の対象支援団体の決定を受けた空き家無料相談事業をはじめ、全国で初めて新潟県と提携した災害時に民間のアパート・マンションを媒介報酬なしで提供する災害協定にもとづき、7・13 水害、中越地震、中越沖地震、新潟福島豪雨、東日本大震災に対応致しました。

同じく、全国で初めての高齢者の孤立死を防止する見地から民間のアパート・マンションに居住する高齢者の見守り事業を推進するなど、公益目的事業を積極的に推進しております。

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